EU-Japan Centre Events

2016年から今年7月まで欧州連合日本政府代表部、特命全権大使を務められた兒玉　和夫氏が、英国のEU離脱とEUの最新情勢について話されます。

このウェビナーでは、欧州委員会と環境省が、気候変動対策に対する野心と取り組みについてそれぞれ最新動向をご紹介します。また日欧の各企業にて、パリ協定やNDCが各分野の事業活動の変化にどのように影響を与えているかについてもご紹介します。

欧州では新型コロナウイルスのロックダウン解除に伴って、経済活動の活発化が期待される一方、2次感染拡大の影響により状況が悪化しつつある企業が増えつつあるのも事実です。未曽有の苦境を乗り切るためにマクロの展望も無視できませんが、欧州企業や現地日系企業は足元でどういう状況にあり、どう対応しているかも今後の動きを占うえで重要な要素です。本ウエビナーでは、欧州の状況を、日本側からはジェトロ本部より...

日欧産業協力センターは12月３日、日・EUの第三国協力をテーマとしたセミナーを開催しました。セミナーでは、特に日欧間の「連結性（コネクティビティ）」の実現に注目した検討をおこないました。 日本とEUはこれまで、経済連携協定(EPA)と戦略的パートナーシップ協定(SPA)を締結して、互いの関係を強化してきました。 また、２０１９年９月２７日には、安倍首相とユンカー欧州委員会委員長がブリュッセルで「持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日EUパートナーシップ」に署名し、これによって第三国におけるそれぞれのパートナーを含めて、シナジーと補完性を発揮する協力を推進しようとしています。こうした点を背景に、セミナーでは東南アジア、ラテンアメリカ、アフリカなどの第三国における日・EU間のビジネス協力の可能性について議論しました。

日欧産業協力センターと日本貿易振興機構(JETRO)岐阜事務所は、岐阜県の協力を得て、日本と欧州連合(EU)との間の経済連携協定(EPA)に関するセミナーを開催しました。 日EU・EPAは2019年2月に発効しましたが、日本が結んだ他のEPAと異なり、関税の減免を受けるための原産地証明について、自己証明制度のみを採用するなどの特徴を持っています。 本セミナーは、EPA全体の解説に加え、実際にEPAから恩恵を受けるためにはどうすれば良いかという、実務的な説明を中心に構成しました。

日欧産業協力センターと一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構(JSS)は、日欧新興企業や中小企業等による宇宙データ活用の促進、宇宙関連セクターの事業拡大機会の創出を目的に、「宇宙産業シンポジウム」を開催しました。【プログラム】13:30-13:40開会の辞シルヴィウ・ジョラ氏　　日欧産業協力センター EU側事務局長中畔　弘晶氏　　　　　　宇宙システム開発利用推進機構　理事長13:40-14:00...

概要本セミナーでは、欧州および日本における知的財産関連法の最新動向を取り上げ、欧州ならびに日本の専門家が、事業活動に密接に関わる以下のトピックの最新情報をお伝えします:a) 欧州単一特許は、いくつかのヨーロッパ加盟国で様々な法律上の問題を抱えつつも最終段階に近づいてきています。準備段階の最新情報、制度の現状、および暫定的な適用段階が開始してから取るべき第一歩についてご説明します。b) 人工知能...

概要船舶の無人航行システムについては、その利活用に向けて法的側面を含めた活発な議論が展開されています。このため、本セミナーでは船舶の無人航行システムおよびGNSSの活用という視点から、日・欧、さらには国際的な最新動向について多角的な分析を試み、今後の課題や展望、さらには日・欧協力可能性を議論します。是非この機会にセミナーにご参加ください。プログラム14:30-14:35開会挨拶...

概要欧州では目下「欧州単一特許」の導入が大きな期待と共に進行中です。欧州で多数の特許出願を行っている日本企業には、どのような影響を与えるのでしょうか？日本では未だ検討中ですが、欧州では被疑侵害者であるという前提に基づいて、他人の知的財産権を侵害していると思われる装置や方法の査察を請求することができます。この査察請求権は、欧州において侵害訴訟のための証拠収集の手段として重要な役割を担っています。欧州...

日欧産業協力センターは４月24日、日EUエネルギー政策対話のサイドイベントとして、「日・EUエネルギービジネスセミナー」を開催しました。本セミナーは、エネルギー関連で日欧双方企業の関心の高い分野について意見交換を行うことで、日EU間の相互理解の推進と産業連携に繋げることを目的としたものです。