EU-Japan Centre Events

日本とEUは2022年首脳協議において「日EUデジタルパートナーシップ」に合意し、デジタル技術の社会・経済への貢献に向け協力を進めています。本年5月の閣僚級会合では研究・イノベーション協力、デジタル・ガバナンスの形成、重要技術の強靭性促進等に合意し、その後7月の首脳協議で設立された「日EU競争力アライアンス」で「日EUデジタルパートナーシップ」の意義も明記されました。今回のセミナーでは、豊かで持続可能な未来に向けて「日EUデジタルパートナーシップ」が目指すべき次元について、日EU官民間での対話を深めます。

日本、また欧米においても、脱炭素電源でありエネルギーセキュリティにつながる洋上風力発電への期待が高まっています。日本では2018年の再エネ海域利用法に基づき、日本領海内での洋上風力開発が進んでいますが、さらに本年6月に改正再エネ海域利用法が成立し、開発海域はEEZまで拡大することになりました。本ウェビナーでは各界の識者をパネリストにお招きし、洋上風力の取り組みが進む欧米の動向も踏まえて、日本の洋上風力の課題と展望について議論いただきます。

世界の先進国において、生産性を高め持続的成長を実現するために、イノベーション・エコシステム（産官学や金融界が相互に協働することでイノベーションを誘発するシステム）が重要との認識が高まっています。今回のウェビナーは、欧州に身を置き欧州の動向をウォッチする３人の専門識者をスピーカーにお迎えし、欧州イノベーション・エコシステムの最新動向をレポートいただきます。また日本にとってのインプリケーション、教訓についてご議論いただきます。

近年の地政学的緊張の高まりや供給網の分断により経済安全保障環境は一層厳しさを増しています。日本は先端分野の産業・技術基盤を強化しつつ自律性と国際連携を両立する戦略を推進しています。一方のEUは再エネ推進、脱炭素技術支援、重要資源の確保を柱とする政策を発表、EUの持続可能な成長基盤の確立を図っています。本ウェビナーは経産省および欧州委員会の担当者をお招きし最新情報を紹介頂きながら、双方による協力の可能性を探ります。

本ウェビナーでは、新たに発表された欧州自動車産業における行動計画の主要条項を取り上げ、産業全体と企業への影響、特に日本の対EU投資が得る機会に焦点を当てます。欧州委員会の自動車産業専門家による政策ブリーフィングと、日本側より一般社団法人日本自動車工業会（JAMA）と一般社団法人日本自動車部品工業会（JAPIA）による産業・ビジネスの視点からのコメントを頂きます。

EUにおいて環境規制やデジタル政策、貿易協定など、さまざまな分野で新たな規制が導入される中、早期に情報を収集し影響を予測することは、企業の競争力を維持するための鍵となります。さらに、規制の効果と負担のバランスを適正化し、政策の実効性を高めるため、EU政策策定プロセスへの積極的な関与も重要です。この度は在欧日系ビジネス協議会（JBCE）事務局長の前田翔三氏を基調講演者にお迎えし、EU政策・規制の過去から最新のトレンドについてご解説頂きます。

日本とEUは2022年の首脳協議において、人間中心の持続可能なデジタル社会の発展に向け「日EUデジタルパートナーシップ」に合意し、デジタル技術の社会・経済へのポジティブな貢献に向け対話と協力を進めています。今回のウェビナーではその精神にもとづき、AIのイノベーション志向の開発、実装そしてそのリスクの軽減に向けた法規制、民間取組のあり方について、日EU官民間での対話を深めます。

このウェビナーでは、EUネット・ゼロ産業法（NZIA）の主要な条項を掘り下げその産業、特に日本からのビジネス、そしてより広範な経済への影響に焦点を当てます。欧州委員会のJacek Truszczyński氏より、この法律に伴い日本の企業が得るビジネスチャンスと課題についてご説明いただきます。また、「ネット・ゼロ戦略プロジェクト」ステータスの申請、カーボン・ニュートラル達成と排出量削減の取り組み支援を確保するためのガイダンス について議論します。

2025年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻は4年目を迎えました。同国の戦後復興需要は10年間で5,240億ドル（78兆円）ともいわれ、特にエネルギーインフラに対する攻撃は深刻なエネルギー不足をもたらしています。戦後の復興経験や震災等の数々の被災経験を持つ日本は何ができるのでしょうか。本講演は在ウクライナ日本国大使館一等書記官の平木忠義氏をお迎えし、ウクライナの現状と日本企業の貢献についてご講演いただきます。